エンジニアリング・建設サービス

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エンジニアリング・建設サービス業界は、さまざまな建築物やインフラストラクチャープロジェクトを支援するエンジニアリング、建設、設計、コンサルティング、請負その他の関連サービスを提供している。この業界は主に、エンジニアリングサービス、インフラストラクチャー建設、非居住用建物建設および建築下請業者・建設関連専門サービスの4つの主要セグメントで構成されている。インフラストラクチャー建設セグメントには、発電所、ダム、石油・ガスパイプライン、製油所、高速道路、橋、トンネル、鉄道、港湾、空港、廃棄物処理施設、水道ネットワークやスタジアムなどのインフラストラクチャープロジェクトの設計や建設を行う企業が含まれる。非居住用建物建設セグメントには、工場、倉庫、データセンター、オフィス、ホテル、病院、大学、モールのような小売スペースなどの、工業および商業施設の設計や建設を行う企業が含まれる。エンジニアリングサービスセグメントには、上にあげた多くのプロジェクトタイプの設計やフィージビリティスタディの展開など、専門的な建築やエンジニアリングサービスを提供する企業が含まれる。最後に、建築下請業者・建設関連専門サービスセグメントには、大工仕事、電気、配管、塗装、防水、造園、インテリアデザインおよび建物検査などの付随サービスを提供する中小企業が含まれる。この業界の顧客には、公共セクターおよび民間セクターのインフラストラクチャー所有者と開発者が含まれる。この業界の大企業はグローバルに事業を展開し収益をあげており、一般的には複数のセグメントを専門としている。

開示トピック

一般問題カテゴリと開示トピックの関係はどのようなものですか？

一般問題カテゴリは、各SASB基準に出てくる開示トピックの産業非依存性版です。開示トピックは、一般問題カテゴリの産業特異的な影響を表しています。産業特異的開示トピックは、各SASB基準が産業に合ったものであるようにし、一方一般問題カテゴリは産業全体に渡る比較ができるようにします。例えば、健康と栄養はノンアルコール飲料産業における開示トピックで、顧客福祉という一般的問題に対する産業特異的対策を表しています。しかし、顧客福祉という問題は、バイオテクノロジー・医薬品産業では、偽薬開示トピックとして表されます。

開示トピック (産業特異的) に対し: エンジニアリング・建設サービス

生態系への影響

プロジェクト開発における環境影響
インフラストラクチャー建設プロジェクトは、経済的・社会的発展に貢献する一方で、地域の環境や周辺地域社会にリスクをもたらす可能性がある。この業界の活動は、生物多様性への影響、大気中への排出、廃水、天然資源の消費、廃棄物の発生および有害化学物質の使用を通じて、地域の生態系を破壊する可能性がある。特に、建設会社は、伐開、地ならしや掘削活動を行い、プロジェクトにおける建設活動中に有害な廃棄物を発生させる可能性がある。建設前に環境影響を効果的に評価することは、事業コストや資本コストを上昇させる可能性のある不測の問題を軽減するのに役立つ可能性がある。場合によっては、環境への懸念や地域社会の反発が、プロジェクトの遅延や、極端な場合にはプロジェクトのキャンセルにつながり、企業の収益性や成長機会に影響を与える可能性がある。建設中に環境規制に従わなかった場合、高額な罰金や修復費用が発生し、企業のレピュテーションを傷つける可能性がある。環境影響評価により、プロジェクトが開始される前に、プロジェクトの潜在的な環境影響と、必要とされる可能性がある軽減活動を理解することができる。同様に、プロジェクトにおける建設活動中に環境リスクを適切に管理することで、規制当局からの監視や地域社会の反発を減らすことができる。環境への配慮事項を事前に評価し、プロジェクトにおける開発活動中もこれらを継続的に評価することで、エンジニアリング会社や建設会社は、発生する可能性のある潜在的な環境問題や財務リスクを軽減できるだけでなく、見込み顧客から新規契約を獲得するための競争上の優位性も確立できる可能性がある。

製品の品質と安全性

構造上の完全性と安全性
エンジニアリング、設計、建築、コンサルティング、検査、建設あるいは保守サービスのいずれを提供しているかに関わらず、この業界の企業は、業務の安全性と完全性を確保する専門的な責任を負っている。プロジェクトの設計段階や、建物やインフラストラクチャーの建設段階におけるエラーや品質の不備は、重大な人身傷害や財産価値の喪失および経済的な損害を引き起こす可能性がある。そのため、構造上の完全性や安全性が十分に達成できない企業は、再設計や補修工事、法的責任、さらには成長の見通しを損なうレピュテーションの低下により、高額なコストに直面する可能性がある。さらに、建物やインフラストラクチャーを設計し建設する際には、この業界の企業は、プロジェクトの構造上の完全性や一般市民の安全性に影響を及ぼす可能性のある気候変動の影響をますます考慮しなければならない。特に、気候変動に関連する事象の頻度や深刻度が予想通りに増加した場合には、適用される最低限のコードや基準を遵守するだけでは、特定の状況下でレピュテーション価値を維持向上させるために（あるいは法的責任を軽減するためでさえ）十分ではない場合がある。品質に関する新たな業界基準を満たすかそれ以上の品質を確保し、気候リスクに起因するものも含めて、潜在的な設計上の問題に対処するための内部管理手順を確立することは、企業がこれらのリスクを軽減するのに役立つ。

従業員の健康と安全

労働者の安全衛生
建設、保守や修理サービス、およびその他の現場活動では、相当量の肉体労働を必要とする。エンジニアリング・建設サービス業界の死亡率と負傷率は、労働者が動力運搬や重機事故、落下事故、有害化学物質への曝露、およびその他特殊で潜在的に危険な状況に晒される結果、他の業界と比較して高くなっている。さらに、臨時雇用者は、研修や業界経験が不足しているため、より高いリスクに晒される可能性がある。労働者の健康と安全の保護を怠ると、罰金や罰則が科せられる可能性があり、深刻な災害は、重大で特別な一時的費用や、法的措置や規制措置による偶発債務の発生につながる可能性がある。さらに、安全衛生災害は、プロジェクトの遅延や中断の原因となり、プロジェクトコストの上昇や収益性の低下を招く可能性がある。正社員と臨時雇用者の双方を適切に教育し、安全第一の文化を構築しようとする企業は、リスクプロファイルを低減すると同時に、労働者の安全衛生に関する優れた実績の結果として、新規プロジェクトの入札や提案において競争上の優位性を獲得する可能性がある。

製品設計とライフサイクル管理

建物およびインフラストラクチャーのライフサイクルにおける影響
建築物や主要なインフラストラクチャープロジェクトは、経済における天然資源の最大の利用形態の一つである。建設活動中におけるこれらのマテリアルには、とりわけ、鉄鋼製品、セメント、コンクリート、レンガ、乾式壁、壁板、ガラス、断熱材、備品、ドアやキャビネットが含まれる。完成し日常的に使用されている間においては、これらのプロジェクトは、大量のエネルギーと水資源を消費することが多い（プロジェクトにおける建設による直接的な環境影響の説明については、「プロジェクト開発による環境影響」のトピックを参照）。したがって、建設資材の調達や建物およびインフラストラクチャーの日常的な使用は、直接的および間接的な温室効果ガス（GHG）の排出、地球規模や地域の資源制約、水ストレスおよび人間の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。持続可能な建築環境を開発するための顧客や規制当局からの圧力は、建築物やインフラストラクチャ―プロジェクトのライフサイクルにおける影響を軽減することを目的とした市場の成長に寄与している。これに対応して、とりわけ、プロジェクトの使用段階でのエネルギーと水の効率、人間の健康への影響、およびサステナブルな建築および建材の使用などを評価するため、国際的にさまざまなサステナブル建築およびインフラストラクチャー認証制度が開発されてきている。その結果、そのような建材を提供できるサプライヤーから、サステナビリティを重視したプロジェクトの設計、コンサルティングおよび建設サービスを提供できるエンジニアリング・建設サービス業界の企業に至るまで、バリューチェーン内の業界にとって多くの機会が生まれてきている。このようなサービスは、経済的な利点のあるサステナブルなプロジェクトに対する顧客の需要が増加し、関連する規制が進化する中で、競争上の優位性と収益成長の機会を提供することができる。このような考慮事項をサービスに効果的に組み入れることができない企業は、長期的には市場シェアを失う可能性がある。
事業構成に対する気候影響
エンジニアリング・建設サービス業界は、破壊的な気候規制に晒される可能性のある顧客や、気候変動に対処する役割を担う顧客と共に活動している。建設プロジェクトの中には、使用段階で排出される温室効果ガス（GHGs）が原因で、気候変動に大きな影響を与えるものがある。世界的な温室効果ガスの排出の一因となる可能性の高いプロジェクトには、石油やガス気層業界およびその他の採鉱産業や大型建築物などが含まれる。再生可能エネルギープロジェクトなどのインフラストラクチャープロジェクトの中には、GHG排出量の削減を目的としたものもあるが、多くのタイプのプロジェクトでは、トレードオフの関係にある。例えば、公共交通システムは、GHG排出量の直接的な増加要因となる一方で、システムが提供するメリットを考慮すると、正味の排出量は減少する可能性がある。この業界の一部の企業は、収益と利益の相当の割合を炭素集約型産業の顧客から稼ぎ出しており、その企業の将来の資本支出は、進化する気候規制によりリスクを負う可能性がある。ダウンサイドリスクは、プロジェクトの遅延、キャンセルおよび長期的な収益成長機会の減少を通じて顕在化する可能性がある。一方で、温室効果ガス削減に貢献するインフラストラクチャープロジェクトに特化した企業は、これらの成長市場に注力し続けることで、競争上の優位性を獲得できる可能性がある。この業界とその顧客が不確実な事業環境の中で事業を継続し、環境や規制要件の増加に直面する中、企業のバックログや将来の事業見通しに組み込まれている気候変動に起因するリスクと機会を評価し伝達することは、気候変動が事業に与える全体的な影響を投資家が評価する際に役立つ可能性がある。

経営倫理

企業倫理
この業界の企業は、賄賂、汚職および反競争的行為に関連したリスクに直面している。これは、多くの企業がグローバルに事業を展開していること、複数の現地代理人や下請業者を管理する必要があること、プロジェクトの資金調達やプロジェクトの許可の複雑さ、大規模なインフラストラクチャープロジェクトの建設に関わる契約規模の大きさ、および民間企業や公的機関との契約を確保するために必要な競争プロセスを含む、いくつかの要因に起因している。倫理違反は、当局による調査や、多額の罰金、和解費用およびレピュテーションの低下を招く可能性がある。このような違反には、プロジェクト契約を獲得するために公務員に金銭を支払うなどの贈収賄防止法違反が含まれる。また、（相手を勝たせるための）不正入札（例えば、落札するつもりのない契約に対して、人為的に高額な入札を提出する）やビッドプーリング（例えば、契約を分割し、それぞれの入札者が一定の仕事を落札できるように調整する）などの非倫理的な入札行為も含まれる可能性がある。さらに、十分な実績のない企業は、将来のプロジェクトに携わることを禁じられ、収益を失う結果となる可能性がある。従業員教育、効果的なガバナンス構造および内部統制を通じた倫理文化の展開は、企業が企業倫理に関連したリスクを軽減するために不可欠である。

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